保育料の仕組みと幼児教育・保育の無償化
保育料は「高い・安い」だけでなく、誰が・何をもとに決めるのかを知ると見通しが立ちます。ここでは認可施設の保育料の決まり方、2019年から始まった無償化、給食費や認可外の補助までを整理します。
認可の保育料はどう決まる？
認可保育所・認定こども園（保育利用）の保育料は、施設ではなくお住まいの市区町村が決めます。基準になるのは主に、世帯の住民税所得割額（世帯の所得）、子どもの年齢（0〜2歳か3〜5歳か）、保育時間の区分（標準時間か短時間か）です。所得が高い世帯ほど保育料も高くなる仕組みで、金額表（階層区分）は自治体ごとに公開されています。
幼児教育・保育の無償化
2019年10月から、幼児教育・保育の無償化が始まりました。ポイントを押さえましょう。
- 3〜5歳児：認可保育所・認定こども園・幼稚園の利用料が無償。
- 0〜2歳児：住民税非課税世帯が無償の対象。
- 幼稚園：月額の上限まで無償（預かり保育も、保育の必要性の認定があれば一定額まで対象）。
「無償」とはあくまで保育料（利用料）が対象で、次に述べる実費は別、という点に注意してください。
無償化でも別途かかるお金
給食費（主食費・副食費）、通園バス代、行事費、教材費、延長保育料などは無償化の対象外で、実費がかかります。特に3〜5歳の副食費は、これまで保育料に含まれていた分が実費徴収に変わったため、「無償のはずなのに支払いがある」と感じることがあります。ただし、所得やきょうだいの状況によって副食費が免除される場合があります。
認可外施設の補助
認可外保育施設や一時預かりなども、「保育の必要性の認定」を受けた世帯であれば、無償化の対象になります。上限額の目安は、3〜5歳で月37,000円、住民税非課税世帯の0〜2歳で月42,000円程度です（金額・要件は変わることがあります）。利用前に、その施設が対象かどうかを自治体に確認しましょう。
きょうだいがいる場合
同時に複数の子を預ける場合、2人目以降の保育料が軽減される制度があります。年齢やカウント方法は自治体によって異なるため、しおりで確認してください。
※ 保育料・無償化の金額や要件は制度改正や自治体により変わります。最新の正確な情報は、必ずお住まいの市区町村でご確認ください。